2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。 十四、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。 十四、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。 十三、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
委員御指摘のとおり、二〇〇九年二月から、外国人向けテレビ国際放送が二十四時間の英語チャンネルとしてスタートしました。それと相前後して、二〇〇八年から、海外の地域向け衛星のチャンネルの借り上げや各国のケーブルテレビなど、より簡便に視聴していただける環境の整備に努めてまいりました。
特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。 十三、協会は、本院からの要請に基づく平成二十九年三月の会計検査院の報告等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
また、英語による外国人向けテレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは、強い地震や津波警報などについて、総合テレビで放送に使っている呼びかけ文を参考に、英語で放送をいたしております。その際、外国人にはなじみが薄い日本の震度や津波の解説をつけて、端的でわかりやすい内容にいたしております。
特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。 十一、協会は、本院からの要請に基づく平成二十九年三月の会計検査院の報告等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
平成二十七年度、具体的な要請事項といたしましては、例年どおり、ラジオの国際放送及び外国人向けテレビ国際放送について、基本的に、放送区域としては世界各地、放送事項としては放送法第六十五条第一項の規定にあります邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項、その他国の重要事項として、その他の事項としましては言語、受信環境の整備、周知広報の実施等
こうした中で、平成六年の放送法改正により、テレビ国際放送がＮＨＫの必須業務として追加され、さらに平成十九年の放送法改正により、テレビ国際放送が外国人向けテレビ国際放送と邦人向けテレビ国際放送として区分され、全世界をカバーする我が国唯一の国際放送として充実が図られております。
○高市国務大臣 ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会は、委員がおっしゃっていただいたとおり、前新藤大臣の時代に、やはりＮＨＫの外国人向けテレビ国際放送の充実強化の方策などについて検討していただくために設置されたものでございます。
この割合について、過去の推移を見てみますと、ラジオ国際放送のみを実施していた一九九四年までは長らく一・五％前後、ＮＨＫの必須業務としてテレビ国際放送が開始された一九九五年以降は約二％、外国人向けテレビ国際放送の二十四時間英語放送を開始いたしました二〇〇九年以降は約三％で推移しているところでございます。
ＪＩＢ、株式会社日本国際放送は、外国人向けテレビ国際放送の業務を円滑に遂行するために六年前に設立をされたものでございます。 現在、ＪＩＢでは、ＮＨＫからの委託業務と、民間企業等のスポンサーを得て自主事業の二つの柱で業務を行っております。 ＮＨＫからは、ＮＨＫワールドＴＶの番組制作やアメリカなどでの受信環境整備を委託をしております。
○参考人（板野裕爾君） 今回の放送法の改正案では、外国人向けテレビ国際放送の国内のケーブル局等への番組提供が新たにＮＨＫの任意業務となって、更なる普及につながると受け止めております。また、国際放送に関連した行政手続などもこれまでよりも簡素になる、より柔軟で迅速に業務に対応できるようになると期待をされているところでございます。
第二に、外国人向けテレビ国際放送について、国内における視聴環境の拡大を通じ、その認知度の向上を図るため、その放送番組を国内の放送事業者に提供する業務を日本放送協会の恒常的な業務として位置付けることとしております。
第二に、外国人向けテレビ国際放送について、国内における視聴環境の拡大を通じ、その認知度の向上を図るため、その放送番組を国内の放送事業者に提供する業務を日本放送協会の恒常的な業務として位置づけることとしております。
ＪＩＢ、株式会社日本国際放送は、外国人向けテレビ国際放送の業務を円滑に遂行するために、放送法に基づきましてＮＨＫが子会社として保有しているものであります。オールジャパンの資金、ノウハウの受皿として、ＮＨＫのほか大手商社や民放などの出資も受けております。 ＪＩＢは、ＮＨＫからの委託を受け、ＮＨＫワールドＴＶの番組制作と送信、それから受信環境整備等を行っております。
具体的には、外国人向けテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶにつきましては、来年度は、日本とアジアのニュースの発信をさらに強化いたします。 また、定時番組の数を今年度の三十四本から四十三本にふやすことにしております。例えば、これまでは権利面の理由で国際放送が難しかった日本映画や歌舞伎を紹介する番組をラインナップに加えます。
それから、その後、総合テレビでは朝昼夜の定時ニュースの時間に英語の同時通訳による二か国語放送を実施し、それ以外の時間帯には英語による外国人向けテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶの音声を副音声で放送しました。それから、ＮＨＫワールドＴＶの番組放送を希望する国内のケーブルテレビ局に対しては、緊急措置として、正式な契約を待たずに提供しています。
外国人向けテレビ国際放送でありますＮＨＫワールドＴＶ、一〇〇％英語化をして三年半になりますけれども、先ほど御指摘がございました、百三十カ国、一億五千万世帯で一日二十四時間視聴が可能になっているというのは、テレビをつけるとＮＨＫワールドＴＶが見られる世帯数ということでございまして、受信環境が整っているけれどもチャンネルが入っていないというのは、恐らくホテルのケースだろうと思います。
五、協会が行う外国人向けテレビ国際放送については、我が国の文化・産業等に係る情報発信を通じて、我が国に対する正しい理解とイメージの向上及び国際親善の増進等に資するよう、番組内容の充実に努めること。また、多額の経費が投じられていることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
五、協会が行う外国人向けテレビ国際放送については、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。 また、総務大臣が国際放送の実施要請を行うに当たっては、協会の表現の自由、番組編集の自由を最大限尊重すること。
改正放送法の施行に合わせて、外国人向けテレビ国際放送を行う新会社、株式会社日本国際放送が設立されました。平成二十年度の予算の審議の際にも質問をさせていただきました。今年四月に企画会社として資本金五千万円で設立されましたが、年内には民間からの出資も募り、三億円に増資し、本格的に事業を開始する予定とお聞きしています。
五、新たに外国人向けテレビ国際放送のための子会社が設立されるが、協会が行う外国人向け国際放送については、多額の受信料が投じられることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
まず、新しく強化されます外国人向けテレビ国際放送につきましては、すべてを外国国際放送子会社に委託するのではありませんで、主たるニュース、報道の部分につきましてはＮＨＫの本体がニュースを伝えてまいります。子会社の方では、ＮＨＫから番組を委託し、その制作業務を行うことが一つ、もう一つは、子会社独自の番組を制作、放送することになります。
その上で、収支予算等の実施に当たり、一、改正放送法を踏まえ、実効性あるガバナンスの実現に組織一体となって全力で取り組むこと、二、平成二十三年のデジタル放送への全面移行のために欠くことのできない中継局の整備や共同受信施設のデジタル放送対応等にできる限り前倒しをして取り組むこと、三、我が国の文化、産業等の発信を通じて我が国の対外イメージの向上等に資する外国人向けテレビ国際放送を実施することなど、特に配意
四月一日から外国人向けテレビ国際放送を行う子会社が新しく設立される予定です。この新会社の準備状況をＮＨＫさんにお伺いをしたところ、皆様に、お手元にお配りをしております二枚目の資料ですけれども、この文書、ペラ一枚をいただきまして、これ以上のことは決まっていないという御回答をいただきました。 四月一日というと、今日は三月二十八日ですので、今から四日後になります。
これに併せて、御指摘の外国人向けテレビ国際放送の子会社を設立するわけですが、四月の段階、今御審議いただいている予算の承認をいただくことができれば、四月に株式会社日本国際放送を設立いたします。この子会社は当面は企画会社としてスタートいたします。そして、今年の秋、民間からの出資それから人材を受け入れまして、体制を強化して事業会社に移行して本格的な業務に入るわけであります。